― 「企業が備える 雇用・労務管理の基本とポイント ～改正育児・介護休業法への対応～」 ―
2025年6月12日、国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（KECC）主催の「ランチタイムセミナーVol.3」にて、当事務所代表・近藤小百合が講師を務めました。

本セミナーでは、2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法を中心に、企業が今後対応すべき雇用・労務管理のポイントを、実務に即した形でわかりやすく解説いたしました。

セミナーの主な内容
● 法改正の背景と今求められる労務管理体制（L字カーブ・介護離職問題 等）
● 改正育児・介護休業法の概要（残業免除・短時間勤務・テレワーク・情報公表義務 等）
● 柔軟な働き方支援プランの導入と就業規則の見直しポイント
● 助成金制度の活用（育児時短就業給付、両立支援等助成金 等）
● 中小企業における導入実例と運用上の注意点
● 今すぐ着手すべき「社内整備8つのアクション」
特に「柔軟な働き方を実現するための措置」（10月施行）の実践例として、テレワーク・フレックス・ベビーシッター制度・子ども休暇・短時間正社員制度等、多様な事例を紹介し、多くの参加者から「自社でも取り入れたい」「非常に具体的で参考になった」との声をいただきました。

参加者の声（一部抜粋）
●「法改正の全体像と実務上の影響がクリアに理解できた」
●「柔軟な働き方の導入事例が豊富で、自社の整備イメージが湧いた」
●「助成金の最新情報と要件がわかりやすく、すぐに社内で検討したい」

本セミナーはオンライン形式にもかかわらず多数のご参加をいただき、大変好評のうちに終了いたしました。
当事務所では今後も、企業の皆さまが育児・介護との両立支援や働き方改革を円滑に進められるよう、就業規則の整備から助成金申請、社内研修までトータルにサポートいたします。
改正法への対応や柔軟な働き方の導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

引き続き、FMP社会保険労務士事務所は、法改正情報と実務支援の両面から企業の成長と従業員の安心を支えるパートナーとして尽力してまいります。