調査結果にみる障害年金受給者の就労の実態     2016年02月15日

◆障害年金を受給しながら働く人の賃金は?

厚生労働省は12月下旬に「平成26年障害年金受給者実態調査」を発表し、障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が50万円に届かないことがわかり、障害年金受給者の厳しい経済状況が浮き彫りになりました。

 

◆働く受給者は約28%

この調査は、障害年金受給者(約194万人)のうち無作為に抽出した2万3,000人を対象に実施されました。

国民年金・厚生年金の受給者合計で約28%(約54万人)の人が就労していると推計され、就業による年間収入が200万円未満という人が81.1%、50万円未満という人が47.5%にも及びました。

一方、年間収入400万円以上の人は5.7%でした。

 

◆調査結果を詳しくみると…

年齢階級別で就業率をみると、「20~24歳」では、国民年金受給者のうち56.9%、厚生年金受給者のうち60.4%が就労していますが、年齢が上がるにつれて就業率はおおむね下がっています。

また、障害等級別にみると、障害の程度が軽くなるにつれ就業率が高くなる傾向にあります。

1週間あたりの就業時間については、厚生年金受給者は「30~40時間」が25.1%と最も多く、国民年金受給者は「0~10時間」が24.3%と最も多くなっており、全体では約4割の人が週20時間未満の就労であることがわかりました。

 

◆障害年金の公正化を

近年、障害年金認定の地域間格差や障害年金受給者の支給停止、不支給決定等の問題が相次いで表面化していますが、この調査結果を受けて、障害年金の公正化を望む声がますます高まっていくものと思われます。

 

障害年金につきましては、初回の相談は無料となっております。お気軽にお問い合わせくださいませ。