障害年金を受給できるのにご存じない方     2013年10月14日

障害年金の御相談で最近特に増えているのが、

障害年金を受給できることをご存じなくて、ずっともらっていなかった方」です。

障害年金は、診断書や申立書等の書類から総合的に判断され認定されますが、認定基準があります。

(1) 1 級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの。

(2) 2 級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

(3) 3 級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

そして、それぞれの障害の種類(部位)によって、具体的に記載されています。
<1級の障害の状態>
1 両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの(矯正視力)
2 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの
8 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 <2級の障害の状態>
1 両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの(矯正視力)
2 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
3 平衡機能に著しい障害を有するもの
4 そしやくの機能を欠くもの
5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9 一上肢のすべての指を欠くもの
10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11 両下肢のすべての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの
14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 <3級の障害の状態>
1 両眼の視力が0.1以下に減じたもの(矯正視力)
2 両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3 そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの 
4 脊柱の機能に著しい障害を残すもの 
5 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの 
6 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの 
7 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの 
8 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの 
9 おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの 
10 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの 
11 両下肢の十趾の用を廃したもの 
12 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの 
13 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの 
14 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

 

そして診断書や申立書から、それらが障害等級に該当するかどうか、判断されるのです。
ご自身が障害等級に該当しそうかどうか、ご不明な点は、お気軽に御相談ください。