障害者雇用数が過去最高を更新! 4月から施行される改正法の内容は?     2016年02月05日

◆12年連続過去最多を更新

厚生労働省が昨年11月下旬に「平成27年障害者雇用状況の集計結果」を発表し、昨年6月時点において民間企業で働く障害者数が45万3,134人(前年比5.1%増)となり、12年連続で過去最多を更新したことがわかりました。
なお、障害者雇用促進法では、民間の事業主に対しての法定雇用率を2%と定めていますが、今回の集計結果では1.88%となっており、法定雇用率を下回る結果となっています。

◆段階的に施行される改正障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は、昭和35年の制定以来、改正を重ねてきており、直近の改正も段階的に施行されています。
平成25年6月には障害者の範囲が「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他心身の機能の障害があるために長期にわたって職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な者」と明確化されました。
平成28年4月1日からは、雇用分野における差別禁止、合理的配慮の提供が義務となります。
なお、平成30年4月1日からは法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されることとなります。

◆4月1日から義務となる項目は?

4月1日からは、(1)障害者に対する差別の禁止、(2)合理的配慮の提供義務、(3)苦情処理や相談体制の整備が義務となります。
具体的には、(1)募集や採用、待遇などについて、単に「障害者」という理由で応募を認めないことや、昇進昇格を認めないといったことなどが禁止されます。
(2)については、障害者が職場で働くことができるように、支障となることを改善する(例えば肢体に不自由がある方に対して机の高さを調節する等)といった配慮を義務付ける(事業主が過重な負担にならない範囲)ものです。
(3)については、事業主が障害者から苦情や相談を受けた場合に適切に対応するために、相談窓口を設置する等の整備が求められるというものです(努力義務)。

◆障害者への理解が重要

厚生労働省は、障害者雇用が増加していることについて「障害を持つ人の就業意欲の高まりや就労支援対策の充実などがかみ合った」と分析しています。
企業でも職場全体として周知させていくことが、よりよい職場環境をつくるきっかけとなるのかもしれません